導入
POINT
第2期では、可決されたインフレ抑制法と欧州の天然ガス価格の高騰を取り上げたい。ジョー・バイデン大統領は、2030年までに2005年比で40％の炭素排出量削減を目指し、エネルギー安全保障と気候変動への3690億ドルの投資を認める、2022年インフレ抑制法に署名し、カーボンニュートラル関連産業がさらに強力になった。最近、世界規模の乾燥化と気温上昇が頻繁に起こり拡大している。欧州、中国、日本がそれぞれ異なるレベルの電力危機に直面している。ヨーロッパでは、灼熱と乾燥の天候が原因で、河川を利用した燃料輸送が妨げられ、水力や原子力発電の生産が制限されたことにより、天然ガスと電力の需要が高まってきている。欧州の天然ガス価格は2021年3月18日の13.365ユーロ/MWhから2022年8月26日の321.41ユーロ/MWhに高騰し、季節ごとの気候異常は「長期低炭素移行」と「短期エネルギー安全保障」の緊張関係を激化させる引き金の一つに過ぎないのである。冬がこれからやってきている。夏の短期的な高需要は、冬の大きな暖房需要に比べれば、焼け石に水である。短期的には石炭火力の再稼働が必要だが、長い目で見れば、化石エネルギーを依存することを完全になくし、気候変動に積極的に対応するために、欧州のエネルギー転換は決して止まることなく、加速していくだろう。
ニュース
気候法案
8月16日、ジョー・バイデン大統領は、約7500億ドルを調達する「2022年インフレ抑制法」に署名した。中でもこの法律は、気候変動という迫られた課題への対応に重点を置いている。ホワイトハウス当局者は、里程標となるこの法律は、アメリカ家庭のエネルギーコストを下げ、気候危機に対処する。赤字を削減するだけでなく、大企業により公正に税金を支払うよう促す、と主張した。この法律では、エネルギー安全保障と気候変動への投資に3690億ドルを認め、2030年までに炭素排出量を40％削減することを目指すという。
【本文】
https://www.investopedia.com/inflation-reduction-act-of-2022-6362263
グリーン・エコノミー
８月９日、令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次採択案件として、令和４年７月１日に公表した第一次採択案件の16件に加え、今般、新たに４件を選定した。なお、現在は第三次採択に向けて案件を募集している。これまでに本事業により採択した案件による2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約1,933万トンを見込んでいる。2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」のもと、日本の環境省は今後も「共同クレジット制度（JCM）」を活用した環境インフラの展開を推進していく予定である。
【本文】
https://www.env.go.jp/press/press_00394.html
炭素市場
インドは、エネルギー、鉄鋼、セメント業界の主要な排出物を対象とした炭素取引市場を始める予定である。このプラットフォームは、8月15日の独立記念日の祝典でモディ首相が発表したと言われている。この市場は最初に、排出削減が困難な分野に限定され、参加者は排出削減で得られたクレジットを取引できるようになる。その目的の一つは、エネルギー企業が炭素回収プロジェクトから利益を得られるようにすることである。炭素市場設立に向けた詳しい計画は、2022年の第4四半期に準備される可能性が高いのである。
カーボン・クレジット
経済産業省は5日、運営委員会を開き、カーボンニュートラルを目指した必要クレジット量を満たすため、J-クレジット制度の活性化を図る制度文書の改定を行った。中小企業のカーボンニュートラルを目指した投資促進、中長期的な森林吸収量の確保や強化を目指した投資促進を目的としている。省エネ・再生可能エネルギー設備の導入や、温室効果ガス削減のための森林管理の強化などにより、政府が「カーボン・クレジット」を認証します。この制度で創出されたクレジットは、地球温暖化対策推進法の報告制度やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できる。
【本文】
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220810002/20220810002.html
カーボンニュートラル
中国に進出する日系企業・団体で構成される中国日本商会は7月29日、「中国経済と日本企業2022年白書」を発刊し、「カーボンニュートラルに関する協力と要望」を主要な訴求点とした。中国におけるカーボンニュートラルの達成に日系企業が協力・貢献していくに当たり、各種インセンティブの付与などを提起した。白書は、中国各地の経済組織から526件の提案をまとめ、日系企業（8353社）が直面する問題を分析し、解決に向けた取り組みを行っている。
【本文】
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/3d91f260445ee11f.html
グリーンエコノミー
アリババグループは、CO2排出量削減の取り組みの一環として、9月8日に「88カーボンアカウント」をリリースする予定である。この動きは、ユーザーが自分の二酸化炭素排出量をより明確に把握できるようにするものである。ユーザーがアリババ会社のプラットフォームでこのサービスを利用すると、個人の排出量削減行動に対してポイントを獲得でき、貯まったポイントに応じた特典を受けることができる。さらに、アリババは独自の「Scope3+」コンセプトを策定し、CO2排出量の削減に取り組んでいる。現在、このシステムは、中国環境共同認証センターと北京グリーンエクスチェンジの支援を受けている。
観点
気候法案 【Tan Copsey】
インフレ抑制法は、補助金や税額控除などの形で、10年間に370億ドルを支出額とすることが規定されている。これらの投資は、2050年までにネットゼロ排出を達成するという、州の目標を大きく推進することになる見込みである。2030年までに、2005年比で41〜44％の排出量削減が可能と見込まれている。バイデン大統領が掲げた目標にはまだほど遠いものの、この法案はより多くの民間投資を急がせるのに役立つ。また、低開発地域の低炭素化の実現と経済成長の可能性も期待されている。この法案は、米国の気候政策の「転換点」とも言えるものであり、資金が適切に使われれば、変革のインパクトを与えることができるだろう。
【本文】
https://chinadialogue.net/en/climate/inflation-reduction-act-turning-point-us-climate-policy/
炭素関税
炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、炭素関税の分野で最も影響力のあるスキームの一つであり、その対象は電力、鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料から有機化合物、プラスチック、水素製造などの炭素集約型産業にまで及んでいる。CBAMは、輸出入に直接影響を与えることで世界的な炭素価格の調和をたやすくに促進し、EUの輸出企業の競争力に影響を与えるが、途上国の輸出に悪影響を及ぼす引き金となる。中国の対EU輸出で最も輸出量の多い3つの産業であるプラスチック、鉄鋼、アルミの貿易形態は、CBAMによって大きな影響を受けるだろう。CBAMは中国の輸出貿易における上層部製品に直接影響を与えるが、その影響は最終的には産業チェーン全体に広がり、中国の主要産業に打撃を与えるだろう。
【本文】
https://mp.weixin.qq.com/s/gW3TRJllQMFzR-etzgdekA
エネルギー&テクニック 【邱玉峰】
ブロックチェーン、Internet of Things（IoT）、クラウドコンピューティングなどの技術の成熟に伴い、エネルギーインターネットは新しい統合エネルギーシステムとして、現実となりつつある。クリーンエネルギー発電は不安定で断続的、かつランダムであり、その特性上、グリッドはもはや従来のディスパッチモデルを継続することができない。そのため、新エネルギーの発電量や負荷の予測精度を高めるとともに、電力消費を効率的に管理することが求められている。エネルギーインターネットにおいて、電力ユーザーはもはや受動的な電力利用者ではない。余剰電力を共有し、電力負荷の効果的な調整と制御を行い、制御可能な負荷、協調的な相互支援、ラダリングアプリケーションを備えた統合エネルギーシステムを構築するなど、ユーザーは電力展開に積極的に参加することができる。
【本文】
https://mp.weixin.qq.com/s/jtLlXFfuPJcRWBXZ2Z9MJg
グリーンエコノミー 【HondaStories】
HondaとTOYOTAは、この分野でカーボンニュートラルを実現するために、持続可能なレーシングカーを開発する新プロジェクト「SUPER FORMULA NEXT50」を共同で立ち上げた。このような緊密な協力関係は、両社のエンジニアや開発者が、性能テストの結果やその他の機密事項をオープンに共有し、長年にわたって築いてきた関係に基づいている。モータースポーツにおけるカーボンニュートラルの推進は、環境問題に対する両社のイメージを形成してきたこのコンセプトをより広い範囲に浸透させることにつながる。
【本文】
https://www.honda.co.jp/stories/039/?from=kuruma-news
解釈
【炭素市場】新浪金融:チャイ・チーミン氏に聞く-気候変動を過剰な援助では対処できない、炭素価格差は至って正常
人為的な気候変動の問題に対処するためには、技術的な革新と政策的な革新が必要である。カーボンニュートラルの実現には、一方では、エネルギーと産業の2大セクターにおいて技術的・経済的に実現可能な排出削減パスを実施し、建物や交通機関からの炭素排出を抑制することで、人間活動による温室効果ガスの排出を減らすことが重要である。一方で、セクター全体にわたって気候変動への適応策を採用することも重要である。エネルギー転換のための資金調達源としての中国の炭素市場は、まだ発展途上で改良中の段階にある。発展段階の違いによる各国の役割の違いを客観的に理解する必要がある。中国にとって、現時点での炭素価格の違いは合理的である。短期的には、炭素価格と削減コストの差は許容されるべきものである。
【本文】
https://mp.weixin.qq.com/s/_6l5BITHAkXy4oHae2kAYw
【カーボンプライシング】Global Zero Carbon：グローバル大企業の社内カーボンプライシング動向:排出量削減と収益増加のWin-Winを実現する方法
企業におけるインターナル・カーボンプライシングは、炭素排出量の単位に価格を付け、超過した排出量に対して実質的な課税を行うことを企業に求めるものである。この方法は、短期的には従業員の行動を規制するだけでなく、インセンティブ構造を再設計することにより、長期的には低炭素技術のイノベーションを促進することができる。CDPの調査によると、内部炭素価格メカニズムは現在、温室効果ガス排出の影響を効果的に緩和する最も柔軟で費用対効果の高い方法であり、エネルギー消費を削減し気候危機を緩和するための大きなインセンティブ効果をもたらすと報告されている。同時に、炭素の価格設定が高い場合と低い場合では、その効果に大きな差がある。価格設定が高いほど、企業にとって低炭素開発のインセンティブが高くなる。
【本文】
https://mp.ofweek.com/ecep/a256714523387
【グリーン・エコノミー】リテールガイド：グリーントランジション（GX）とは？） – 経済産業省「緑の転換」アライアンスからのコメント
グリーントランジション（GX）とは、日本政府が提唱する、グリーンエネルギーへの移行と脱炭素化により経済・社会システムを変革する戦略である。この移行期には、カーボンニュートラルな地球温暖化対策実行計画を実現するために、企業やステークホルダーとの連携が不可欠となる。経済と環境の好循環を実現するために、企業はビジネスモデルや戦略の転換が必要である。しかし、ビジネスモデルや戦略の根本的な転換は民間企業には難しく、GXは高い決断力を持って変革を推進する必要がある。
【本文】
https://retailguide.tokubai.co.jp/knowledge/24804/
【グリーン・エコノミー】DIME：日本で “グリーン・フィンテック “は花開くか？”グリーン・フィンテック”～環境保護と金融の融合が世界規模で進行中
金融サービスとIT技術を融合し、さらに環境保護の要素を加えた “グリーン・フィンテック “の名のもとに、世界各地でさまざまなサービスが生まれている。イギリスのTEDというクレジットカードは、消費行動から排出される二酸化炭素を可視化し、消費者がどのようなライフスタイルが気候変動に最も大きな影響を与えるかを知ることができる。イタリアのグリーンデジタル銀行Floweは、Flowe ECO balanceというサービスをカード所有者に提供し、消費行動を可視化するだけでなく、カード所有者がグアテマラに植樹し、その木の成長状況を追跡することができるようにした。同様に、アントフラウエストは、すでに中国で6億人の参加を募っている。この植林シミュレーションゲームをきっかけに、中国の乾燥地帯に3億本以上の木が植えられました。
【本文】
https://dime.jp/genre/1448828/
【省エネ技術】TECH+：脱炭素社会を促進するためのディープラーニングの活用方法とは？
近年、カーボンニュートラルの実現に向けて、世界中の多くの企業がハードウェア技術の開発に挑戦している。しかし、多くの人が見落としているのは、人工知能やディープラーニングもカーボンニュートラルを実現するための推進力であるということでしょう。グーグルは、数千個のセンサーで機器の稼働データを検知し、稼働状況に応じて冷却機器の設定を最適化するディープラーニング技術により、グーグルの電力消費量を最大40％削減した。メガソーラーや蓄電池を保有するソフトバンクグループのSBエナジーは、価格が安いときに電気を貯め、価格が上がったときに売るために、電力卸売価格を予測するモデルの開発に取り組んでいる。ディープラーニングは、短期的に社会に役立つことが難しいハードウェア技術とは異なり、実は瞬時にエネルギー消費を抑えることができる。
【本文】
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220820-2429605/
学術
【炭素排出モニタリング】人工衛星を利用して埋立地からの大量のメタン排出を発見
オランダ宇宙研究所（SRON）、ハーバード大学、GHGSatは、異なる時空間カバー率と解像度を持つ衛星機器を使用して、個々の埋立地からの排出を検出し、定量化している。彼らは、地球規模の測量である対流圏モニタリング機器（TROPOMI）を使用して大規模な排出のホットスポットを特定し、次にGHGSat機器群の高解像度ターゲットモード観測でズームインして、対象となる施設を特定してその排出量を特徴付ける。この方法を用いて、ブエノスアイレス、デリー、ラホール、ムンバイの排出量の多い埋立地を検出し、分析した。TROPOMIデータを用いた逆解析により、都市レベルの排出量は一般的に使用されている排出量インベントリで報告されている量の1.4〜2.6倍であり、埋立地はこれらの排出量の6〜50％を占めていることがわかった。
【脱炭素化評価】「パリ協定」1.5℃目標に基づいて、機構の炭素化結果評価
政策立案者による「パリ協定」の長期気温目標を達成するための緩和策について、科学的に評価したい場合に、温室効果ガス排出経路が長期的に地球温暖化に与える影響を評定しなければいけない。
デイトン大学のハンリー・サステナビリティ研究所は、透明性のある、制度上の脱炭素化シナリオの評価方法を示している。さらに、排出経路を駆動する基本的なエネルギーシステムの主要な特徴を評価する。その結果、特定のシナリオがパリ協定のLTTGを満たす（または満たさない）構造力学に対して評価することになる。
【カーボンニュートラルと気候】カーボンニュートラル目標に向けた気候の重要課題
カーボンニュートラルの目標は、気候、エコロジー、エネルギー、環境、社会などに広く関わる、統合的で極めて複雑な問題であり、複数のシステムの相互作用から生じるものである。気候の変動起伏を理解することは重要である。中国科学院大気物理学研究所のチームは、炭素循環と気候の間のフィードバック関係と相互作用を探求しています。彼らは、気候ダイナミクス、気候-炭素フィードバック、中国と地球気候および炭素排出と解決策の間の相互作用など、「排出ピーク、カーボンニュートラル」に関する問題の視点を説明します。気候変動は、人類の生産と生活に大きな影響を及ぼしています。近年、異常気象災害が頻発し、伝染病の影響も加わり、将来の「カーボンピーク＆カーボンニュートラル」のシナリオはより複雑なものとなっている。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2667325822001248?via=ihub
【炭素取引】異質な歪み税を削減するための排出権取引スキームの活用。炭素オークション収入を再生可能エネルギー支援に再利用するケース
欧州経済研究センターは、炭素収入を電力課税の軽減に利用した場合の、潜在的な経済効果の分析に焦点を当てている。EUは、気候変動対策として、排出削減目標、再生可能技術によるエネルギーの割合、エネルギー効率の改善を組み合わせた気候・エネルギーに関するEU全体および各国の目標を定めている。 彼らは、オークション収入を再生可能エネルギー支援に使うことで、電力賦課金の削減、電力消費者（産業・家庭）へのプラスの所得効果、電力需要・生産の上昇をもたらすことを見出している。ETS対象部門を免除した場合、電力需要の増加による炭素・エネルギー価格の上昇は、これらのエネルギー多消費部門に負の所得効果をもたらし、オークション収入を家計に移転した場合よりも不利になる。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0301421522003585#!
【カーボンニュートラル】欧州のエネルギーシステム全体で化石燃料を排除し、カーボンニュートラルを達成するための多様な選択肢を提示
チューリッヒ工科大学環境意思決定研究所は、欧州のエネルギーシステム全体の高解像度モデルを開発し、再生可能エネルギー源に基づくシステムが実現可能であることを示し、カーボンニュートラル達成のための、実現可能で多様なエネルギー自給自足型の欧州エネルギーシステムの設計を提供した。この論文では、欧州のカーボンニュートラルの目標を達成するためには、風力と太陽光発電が引き続き2つの主要な電力源であることを示唆している。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2542435122002367#!
他のリソース
中国国家自然科学基金による「カーボンニュートラル＆エミッションピーク」基礎研究指針
【本文】
https://www.nsfc.gov.cn/publish/portal0/tab442/info86785.htm
2021年中国カーボンプライシング調査
【本文】
http://www.chinacarbon.info/sdm_downloads/2021-china-carbon-pricing-survey/
2022年インフレ抑制法
予備報告書：2022年インフレ抑制法の気候・エネルギーへの影響について
【本文】
https://repeatproject.org/docs/REPEAT_IRA_Prelminary_Report_2022-08-12.pdf
エネルギー政策シミュレーターを用いたインフレ抑制法のモデル化
イベント
予告 今後のイベント
2022年8月4日 ウェブセミナー ドイツにおけるカーボンニュートラル動向 ～地域エネルギー・EV動向を中心に～
【詳細】
https://www.kankyo-business.jp/event/27bd9284-c1fd-46d7-a3f1-a0d35a9e20ce
2022年8月19日 ウェビナー 四国人財育成塾シンポジウム「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて」を開催
【詳細】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/719786
2022年9月15日 ウェビナー アフリカでの二国間クレジット制度（JCM）の活用に関するウェビナー
【詳細】
http://carbon-markets.env.go.jp/column/event_report/11711/
振り返り
2022.7.20ウェビナー 意図的でないグリーンウォッシュとその回避方法
【詳細】
https://vimeo.com/732059387
2022. 8. 15 講義 地球システムガバナンスの要素：炭素市場の挑戦
【詳細】
https://vimeo.com/738139871