導入
POINT1
2022年第2四半期、中国の二酸化炭素排出量は過去最高の8％減。終了したばかりの2022年中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）で、中国の気候変動問題担当特使の謝振華は、中国のカーボンニュートラル目標達成過程での投資規模は130兆元以上に達すると、中国に新しい投資機会と大きい市場をもたらすと述べた。
POINT2
最近、多くの国で民間のカーボンインクルーシブアカウントが急速に発展している。日本では環境省が「グリーンライフポイント推進事業」を始め、環境に配慮した商品やサービスを購入した消費者に企業や自治体がポイントを発行し、貯まったポイントは商品の購入などに利用できる。8月10日には、北京初のグリーン生活記録プラットフォーム「グリーンライフシーズン」がミニアプリとしてリリースされた。これは市民の個人的な「炭素帳簿」を作り、自転車に乗る、新エネルギー車を運転する、使い捨て食器を少なくする、グリーン家電を購入するなど、グリーンや低炭素の行動に対して報奨を与えるものである。
ニュース
エネルギーと社会
中国の二酸化炭素排出量は2022年第2四半期に過去最高の8％減となり、少なくとも過去10年間で最大の2億3千万トンの削減となった。中国の二酸化炭素排出量は4四半期連続で前年同期比減少しており、すでに最近の歴史上最も長い継続的な減少を記録していたことになる。中国政府は現在、進行中の不動産不況に対処するため、新たな景気刺激策を打ち出しており、インフラ・プロジェクトの加速化を目指している。この景気刺激策は、クリーンエネルギー投資にも有効である。中国の炭素排出量がピークに達したのか、それともピークを迎える前触れなのか、最近の政策調整で決まるだろう。
気候・エネルギー
程度はそれぞれ違うが、ヨーロッパの3分の2が干ばつ警報下にある。世界干ばつ観測所の最新報告によると、大陸の47％が「警告」状態にあり、17％が警戒態勢にあるという。ヨーロッパのほぼすべての河川がある程度まで干上がっている。干ばつは農作物の収穫高に打撃を与え、山火事を誘発するだろう。水力発電も干ばつの影響を強く受けており、20%も大幅に減少している。
カーボンニュートラル
9月4日、2022中国国際貿易サービス博覧会（CIFTIS）-グローバルグリーン開発とカーボンニュートラルシリーズ会議が北京の中国国家会議センターで開幕し、テーマは「グリーン開発と『カーボンピークとカーボンニュートラル』-新しい経済景観の再構築」である。中国気候変動問題特使の謝振華はビデオの中で、中国のカーボンニュートラル目標達成の過程における投資規模は130兆元以上に達したら、カーボンニュートラル行動は中国に新しい投資機会と大きな市場をもたらす、と述べた。中国は発展途上国と関連分野で協力し、投融資を拡大して、発展途上国の化石エネルギーからグリーン、低炭素、クリーンで効率的な再生可能エネルギーへの移行を支援し、グリーン「一帯一路」を共に建設していく、と述べた。
【本文】
https://mp.weixin.qq.com/s/r1reEUqAH6YiNMcNOcgZ_Q
グリーンエコノミー
環境省は、環境に配慮した製品やサービスを購入した消費者に企業や自治体がポイントを発行し、貯まったポイントを商品購入などに利用できる「グリーンライフポイント推進事業」を始めた。現在、家庭からの温室効果ガス排出量は全体の約6割を占めている。その上、生ゴミの量や一方的に使用されるプラスチックの量も膨大なままである。ポイント推進によりグリーンライフを促すことで、家庭からのCO2排出量を削減し、国民の脱炭素・循環型生活へのシフトを加速させることが期待される。
【本文】
https://www.jimin.jp/news/information/203920.html
グリーンエコノミー
8月10日、北京初のグリーンライフ記録プラットフォーム「グリーンライフシーズン」がミニアプリとしてリリースされた。これは、市民の個人的な「炭素帳簿」を作成し、グリーンや低炭素の行動に対して報酬を与えるものである。市民が自転車に乗ったり、新エネルギー車に乗ったり、使い捨て食器の使用を減らしたり、グリーン家電を購入したりすると、個人用炭素帳簿に記録される。将来的には、個人用炭素帳簿によって、人々は公的・商業的な利益や政策的なインセンティブを得ることができ、個人のグリーンクレジットの基礎となることでしょう。「グリーンライフシーズン」は、カーボンニュートラルの達成に向けて個人を巻き込み、誰もがカーボンニュートラルの参加者、貢献者、監視者になることを目指す。
【本文】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c81955f4d99ca62d28d2bccb4d13e150dbe55dff
カーボンニュートラル
アリババグループの環境・社会・ガバナンス報告書によると、よりクリーンなエネルギー源の使用によりカーボンニュートラル目標を達成し、12ヶ月間で二酸化炭素換算619,944トンの排出量を削減したことが報告されている。アリババグループは、再生可能エネルギーの利用を増やすだけでなく、エネルギー効率の高い技術を利用し、環境に配慮した物流を展開し、消費者に環境に配慮した製品の購入を促している。アリババグループと中国商務部は、ビジネスの成果を超えた価値を創造するという観点から、グリーンで持続可能な新しいビジネス・エコシステムの構築に取り組み、これはすべてのビジネスにとって新たな探求となるのである。
【本文】
https://cafe-dc.com/sustainable/alibaba-cuts-carbon-footprint-by-620000t-using-renewable-energy/
観点
カーボン・オフセット 【Adrian Horton】
オフセットシステム全体が科学よりも利益を重視するため、カーボンオフセットの利点は誇張されることがある。カーボンオフセットは、多くの企業や社会組織で「ネット・ゼロ」を達成するための一般的な方法である。最近の調査によると、環境汚染が深刻な業界の企業の3分の2は、カーボンニュートラルを達成するために、排出削減ではなくオフセットに頼っていることが判明した。つまり、多くの組織がお金を投資することで、二酸化炭素排出量を消している、ということになる。カーボン・オフセット登録機関は、中立的な第三者機関として、敷居が非常に低いのである。誰に対しても責任を果たす必要がなく、企業は平気でサインをもらうことができるのが現実である。
グリーンエコノミー
先に述べた環境省が始めた「グリーンライフポイント推進事業」は、日本政府がカーボンニュートラルの目標を達成するための大きなインセンティブプランである。カーボンニュートラルの実現は、国や自治体、大企業だけでは非常に困難である。カーボンニュートラルの実現には、すべての市民の積極的な参加が必要である。日常生活から排出される炭素が炭素排出の大部分を占めることから、このプログラムでは、市民の日常生活に関連する5つの分野-衣、食、住、移動、循環（リサイクル製品の使用を促すという意味）に焦点をあてている。これらの分野で環境に配慮した行動をした消費者にはポイントが付与される。
【本文】
https://mirasus.jp/sdgs/climate-change/8028
グリーンエコノミー 【伊藤 退助】
日用品業界首位の会社である花王は、CO2排出量削減の取り組みとして、従来の段ボールに代わる再利用可能な折りたたみ容器を考案しました。花王は日用品メーカーであるため、毎日多くの製品が使用・廃棄されている。そのため、同社の製品の脱炭素化は、社会に大きな影響を与えることになる。また、花王は、消費者側の変化だけでなく、サプライヤーに対しても、より低炭素なビジネス手法を積極的に取り入れ、省エネルギーや排出量削減に貢献するよう働きかけている。
【本文】
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20220904_1662237125816271
政策・省エネ 【Jakob Petutschnig】
UNFCCCと欧州環境庁のデータによると、欧州の産業界が温室効果ガスの純排出量を達成するためには、産業界の脱炭素化が不可欠であり、欧州の排出量の約22％を占めている。その際、低炭素技術の革新と普及のための健全な政策的枠組みは、気候ニュートラル戦略を成功させるための指針となる要素である。CCfDは新しい概念で、現在の炭素価格と実際のCO2削減コストとの差を埋めるために、各国政府が長期契約を提供するというものである。現在、欧州の産業を脱炭素化するための最も有望な選択肢のひとつと考えられている。
エネルギーポリシー 【WangYuelun】
現代アンペックス社の曾宇群会長は、世界新エネルギー自動車会議において、電池のカーボンフットプリント規制は、世界的に統一され、国際的に相互承認された基準を必要とする、と述べた。電池産業チェーンのリーダーである中国は、世界的なカーボンフットプリントの基準や規制の策定にもっと積極的に取り組むべきでしょう。欧州と米国は、電力用電池のカーボンフットプリントの基準、政策、規制に関する研究を率先して行っている。これに対し、中国の電池のカーボンフットプリントに関する研究は明らかに遅れている。
【本文】
https://mp.weixin.qq.com/s/Ffr2oHvNbCpBY4pQyKLgSA
解釈
【炭素関税】CBAMが視界に入る：中国の貿易への直接の影響は限られているが、再生可能エネルギーによる電力消費を後押し
欧州議会（EP）と欧州連合理事会（Council）は、欧州委員会（EC）が提案した炭素国境調整メカニズム（CBAM）の基本モデルを承認した。中国の国内炭素コストがEUのそれよりも低いことを考えると、CBAMの対象となる中国の輸出は、CBAMが発効されれば、プラスのコスト調整を生むことになる。それでも、EUが電力消費による間接排出をCBAMに含めることを決定した場合、その実施は、輸出志向のメーカーに様々な意味で大きな影響を与える可能性がある。しかし、それは、中国で着実に炭素価格が上昇している中で、よりエネルギー集約的な産業が炭素市場に含まれるインセンティブにもなるだろう。
【グリーンエコノミー】
岸田政権は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、産業革命以降の化石燃料中心の経済構造をクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進する方針である。日本政府は、環境と経済の関係を可視化するための新しい指標を導入する。内閣府経済社会総合研究所が8月5日に発表した「環境要因を考慮した経済統計・指標について」で、「汚染調整済経済成長率」を提案している。この指標は、経済協力開発機構（OECD）の推計方法に基づく試算であり、「グリーンGDP」として位置づけられるための叩き台と考えられる
【本文】
https://jbpress.ismedia.jp/arti/cles/-/71551
【カーボン・リサイクル】カーボンニュートラルの鍵：カーボンリサイクルが注目される理由
カーボンニュートラルの実現には、産業界から排出される二酸化炭素を何らかのコストで削減するとともに、排出削減に必要な技術やサービスを持つ新しい産業を創出し、産業界全体の負担を軽減することが必要である。カーボンリサイクルとは、炭素資源である二酸化炭素を回収し、炭素化合物として化学品、燃料、鉱物などに再利用することである。カーボンリサイクルの開発により、大気中に二酸化炭素を排出しないだけでなく、二酸化炭素の再利用が可能になる。現在、カーボンリサイクルに関連する研究や具体的な用途が理解・認識されつつある。
【本文】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/lab/topics/20220902/01/
【省エネ技術】身近にあるカーボンニュートラル技術
この記事は、夜間でも発電できるソーラーパネル、人工光合成、空気捕捉技術の3つの研究フロンティアを紹介する。1. 研究者は、「放射冷却」の原理を利用して、夜間でも発電可能な太陽電池パネルを設計した。この新技術の効率はまだ検証されていないが、現在の太陽光発電装置の弱点を解決できる可能性がある。2. 植物の光合成のプロセスを模倣した人工光合成を建物に応用した研究。3. 特殊なフィルターとアルカリ性の吸収液を使って、大気中の二酸化炭素を直接捕捉する「ダイレクト・エア・キャプチャー」と呼ばれる技術。
【本文】
https://www.asahi.com/edua/article/14706677
【グリーン・エコノミー】インド、エネルギー輸入を削減する水素大国を計画
近年、カーボンニュートラルの実現に向けて、世界中の多くの企業がハードウェア技術の開発に挑戦している。しかし、多くの人が見落としているのは、人工知能やディープラーニングもカーボンニュートラルを実現するための推進力であるということでしょう。グーグルは、数千個のセンサーで機器の稼働データを検知し、稼働状況に応じて冷却機器の設定を最適化するディープラーニング技術により、グーグルの電力消費量を最大40％削減した。メガソーラーや蓄電池を保有するソフトバンクグループのSBエナジーは、価格が安いときに電気を貯め、価格が上がったときに売るために、電力卸売価格を予測するモデルの開発に取り組んでいる。ディープラーニングは、短期的に社会に役立つことが難しいハードウェア技術とは異なり、実は瞬時にエネルギー消費を抑えることができる。
学術
【グリーンテクノロジー革新】炭素取引市場が企業のイノベーション戦略に与える影響とメカニズム
カーボンピーク・ニュートラルという目標に牽引され、企業の画期的なイノベーション活動が著しく活発化している。清華大学社会科学院経済研究所の研究者は、炭素取引市場のパイロット企業のグリーン特許に関するマッチングデータによると、企業は省エネや排出削減につながる技術的進歩を求めて、高い技能を持つ人的資本に投資する意欲が高いことを明らかにした。同時に、汚染部門に属する企業のカーボン・イノベーション活動はより顕著であった。企業がイノベーション要因が豊富なイノベーション・エコシステムにいる場合、画期的なイノベーションを生み出す可能性が高くなる。
【炭素配分】国内炭素市場における排出権配分メカニズムへのオークション導入の経済効果：CGEモデルによるシミュレーション
中国人民大学環境学院と中国生態環境部環境経済研究センターの研究チームは、炭素配分における有償オークションの導入、炭素税政策の実施、炭素削減目標の設定などの重要課題を取り上げ、異なるメカニズム設計が炭素市場やマクロ経済に及ぼす影響を分析した。
本研究では、炭素配分のための有償オークション・メカニズムが、排出削減義務による経済成長へのマイナスの影響を軽減できると結論付けている。オークション・メカニズムの導入は、炭素取引価格の引き下げにつながり、炭素市場の規模を拡大させるが、各セクターへの影響には差がある。炭素削減目標を高く設定すれば、オークションや取引価格が高くなり、国内の炭素市場の初期取引量や取引量が減少し、経済発展へのマイナス影響が大きくなるが、炭素価格が高くなれば、国内の炭素市場の取引総額や政府の収入も大きくなる。
【カーボンフットプリント】カーボンフットプリントの表示は気候変動に配慮した食生活を促進するか？大規模フィールド実験からのエビデンス
カーボン・トラストによる最近の消費者調査によると、消費者の約3分の2は、自社製品の二酸化炭素排出量を削減している企業に対してより好感を持つ、と答えている。カーボンフットプリントラベルは、情報の非対称性という市場の失敗を解決し、低炭素な代替品への十分な需要があれば、多くの消費者が持続可能な行動変化をもたらすことを目的としている。
ケンブリッジ大学の研究チームは、カーボンフットプリントラベルが食事の選択に統計的に有意な影響を与えることを発見した。具体的には、ラベルによって消費者の選択が高炭素インパクトの食事から中炭素インパクトの食事に2.7ポイントシフトし、肉・魚料理の売り上げが1.7ポイント減少した（ビーガン・ベジタリアン料理は同等の増加）ことを示しています。効果は、介入前に高カーボンフットプリント食をとっていた個人で最も顕著であった。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0095069622000596#!
【カーボンフットプリント】長江デルタ都市群の経済移行期におけるカーボンフットプリントの推移 2012-2015
中国は、エネルギー集約型の成長モデルから転換し、産業転換を進めている。中国で最も発展した地域である長江デルタの都市群は、産業転換をリードしている。しかし、産業転換が長江デルタ都市の二酸化炭素排出量に与える影響については不明である。
清華大学の研究結果によると、長江デルタ都市群の二酸化炭素排出量は中国平均よりも増加しており、二酸化炭素排出量の上位10都市（長江デルタ都市群に属する全てのメガシティを含む）は長江デルタ都市群の61.2%を占め、長江デルタ都市群に二酸化炭素排出量が集中していることが示されている。これは、先進地域のメガシティがより大きな責任を負っていることを浮き彫りにしている。
建設業、サービス業、ハイテク製造業の貢献度が高く、このシェアは2012年から2015年にかけて増加傾向にある。メガシティは長江デルタ都市群の産業転換のパイオニアであり、排出削減目標を率先して達成するために、より高炭素な産業を他地域に移し、他地域から炭素を購入する傾向にある。その結果、小規模都市は、能力の遅れと炭素排出量の増加という点で、メガシティの後を継ぐ存在になっている。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0921344922001148#!
【カーボン・トレード】炭素通貨の理論
北京大学光華管理学院の研究者たちは、今日のグローバルな経済・政治状況における2つの緊急の外部性に取り組むため、炭素通貨（炭素標準）に基づく新しい国際通貨システムを提案している。炭素通貨とは、炭素排出量1単位の権利に裏打ちされた標準的な炭素関連証券と定義している。炭素の排出コストを意思決定に組み込むことで、炭素の価格付けは、各国が低炭素成長を追求するインセンティブとなり、2015年のパリ協定で定められた世界のネットゼロエミッションの目標達成に貢献するものとなる。
【本文】
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2667325822001182#!
他のリソース
グリーンな貿易援助：持続可能な貿易への公正な移行のための道しるべ
【本文】
https://www.iisd.org/system/files/2022-07/greening-aid-trade-brief.pdf
カーボンプライシングの現状と動向
イベント
予告 今後のイベント
2022.10.3セミナー 「地域脱炭素の理想と現実」株式会社AnPrenergy 代表取締役社長 村谷敬
【詳細】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002138.000032407.html
2022.9.27トーク金融機関向け「ネット・ゼロ」へのロードマップ
振り返り
2022.8.27 ポッドキャスト プライベートマーケットにESGデータの透明性が求められる理由
2022.8.18 セミナー 自然を利用した気候変動対策のためのカーボン・オフセット・プロジェクトの構築
2022.7.19 セミナー エタノール産業が「ネット・ゼロ・カーボン」の目標に加速する方法
2022.9.8 セミナー 成長戦略としてのGX-市場・新産業の創出とGXを起点としたルール形成
【詳細】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000042181.html