昨今では企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減が求められているようになってきています。
しかし自社サプライチェーンのどの部分において温室効果ガスが多く輩出されているのかが具体的にわからないと、効率的に温室効果ガスの排出量削減を進めることはできません。
そこで今回はスコープ３と呼ばれる算定の対象領域の内、カテゴリー１について取り上げます。
スコープ３の全体像については以下の記事をご覧ください。
カテゴリー１とは？
カテゴリー１の対象範囲は一般に、自社が購入したり取得したりした全ての製品（原材料や部品、仕入れ商品や販売に使う資材など）やサービスの、資源を採取する段階から製造する段階までの排出量のことです。
また、資源の採取段階から一次サプライヤーまでの輸送も、カテゴリー１に含まれます。ただし、一次サプライヤーから自社までの輸送は、カテゴリー４に分類されます。
カテゴリー１の算定式は？
まず、スコープ３でもご紹介したように、
という基本式はどのカテゴリーにおいても共通しています。その中で「活動量」の部分にカテゴリーごとの特色がある、というイメージです。
カテゴリー１における温室効果ガス排出量の算定式には２通りの方法があります。
一つ目は自社が購入・取得した製品またはサービスに係る資源採取段階から製造段階までの排出量をサプライヤーごとに把握し、積み上げて算定する方法で、次の式になります。
CO2排出量= Σ（サプライヤーごとの排出量）
この算定方式については、サプライヤーごとに把握された排出量を積み上げるため、算定精度が高くなることが期待されます。
しかしサプライヤーに排出量データを把握してもらう必要があるため、サプライヤーが排出量データを把握できない場合やサプライヤーからデータを入手できない場合は、算定が困難となります。
そのため算定の困難さをいくらか改善したものが、次の方法になります。
それは自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額データに製品またはサービスごとの資源採取段階から製造段階までの排出原単位をかけて算定する方法で、次の式になります。
CO2排出量= Σ｛（自社が購入した製品またはサービスの物量・金額データ）×（排出原単位）｝
算定方法2については、自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額データを用いることから、新たにサプライヤーからデータを取得する必要がないため、算定は比較的容易となります。
算定方法2は、自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額データに、資源採取段階から製造段階までの排出原単位を乗じて算定するため、自社にて把握している物量・金額データの分類区分と、使用する排出原単位の区分とがどの程度適合しているかによって算定精度は変わります。
データは算定精度を考慮すると物量データが望ましいですが、物量データを得ることができない場合は金額データを用いることが可能です。
まとめ
カテゴリー１は多くの企業が関わる範囲であり算定が難しい一方で、その性質上排出量が多い分野でもあります。
自社のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定することは、簡単そうに見えても実際に算出してみようとすると大変なものです。
しかし、そのことは同時に企業に求められている社会的な責任であり、その企業の将来性を左右するものとも言えます。
そのため、弊社では企業の温室効果ガス排出量を算定・可視化し、その結果をもとに具体的な温室効果ガス排出量削減案を提案させていただいております。
自社の温室効果ガス排出量を知りたいけど、何から始めればいいかわからない、という場合にはぜひご相談ください。